不動産鑑定士試験Web問題集

(1) 〇 「開発行為」 とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に 供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう（都市計画法 4条12項）。 

(2) 〇 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞 なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない（38条）。 

(3) 〇 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において は、建築物の新築は、都道府県知事の許可を受けなければならないのが原 則である。ただし、仮設建築物の新築等はこの限りではない（43条1項3号）。  

(4) 〇 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、都道府県知事の承 認を受けることなく、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継 する（44条）。  

(5) × 開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が 設置されたときは、その公共施設は、協議により管理者について別段の定 めをしたとき以外は、「市町村」 の管理に属することとなる（39条）。

（1） 不要 市街化区域においては、1,000㎡未満の土地の区画形質の変更は、開発許可を受ける必要がない（都市計画法29条1項1号、施行令19条）。

（2）不要 市街化調整区域において行う、農業を営む者の居住の用に供する建築 物の建築を目的とした土地の区画形質の変更は、許可を受ける必要がな い（29条12号）。  

（3）要 市街化調整区域において行う、観光用宿泊施設の建築を目的とした500 ㎡の土地の区画形質の変更は、許可不要の例外に該当しないから、開発許可を受ける必要がある（29条）。  

（4） 不要 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内においては、 1 ha  (10,000㎡）以上の土地の区画形質の変更について、許可が必要である  (29条2項、施行令22条の 2 ）。 

（5） 不要 都市計画事業の施行として行う開発行為は、許可を受ける必要がない  (29条1項4号）。 

イ. ⭕️ 都市計画区域については、都市計画に、当該都市計画区域の整備、開発および保全ノン方針を必ず定めることとされており、当該都市計画区域について定められる都市計画は、当該都市計画区域の整備、開発および保全の方針に即したものでなければならない。（都市計画法6条の2第1項・3項）

ロ. ✖️ 都市計画区域には、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図る「必要がある場合には」、市街化区域と市街化調整区域の区分を定めることができる（7条1項）。線引きは任意である。

ハ. ✖️ 都道府県は、都市計画区域「外」で、土地利用を整序し、または環境を保全することなく放置すれば、将来における一帯の土地としての整備、開発および保全に師匠が生じるおそれがあると認められる一定の区域を、準都市計画区域として指定することができる（5条の2第1項）。

二. ⭕️ 市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域であり、少なくとも用途地域を定めなければならない（7条2項、13条1項7号）。

ホ. ⭕️ 市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域であり、市街化調整区域には、市街地開発事業に関する都市計画を定めることは出来ない。（7条3項、13条1項12号）。